こども庁の必要性と子供の数の低下【ただの日記】



株式 ベビーカレンダー 7363 を買おうかどうしようか迷った時にちょっくら考えてみました。

2021年11月の投資報告
ベビーカレンダー【7363】やけに下げた日があったので買いました。ベビカレが急落、こども庁発足先送りで検討と報じられる元々、決算も良くなったので売りを後押しした印象。ベビカレ、1-9月期(3Q累計)経常は39%減益で着地緑の人は皆損切りです

というか「こども庁」って意味あるんですかね

悪い考えではないので反対はしませんが(何に対しても反対しない無気力さ)
こども庁の創設に向けた特設ページ | 山田太郎とじみはなこの共同事務局

子どもを産みやすく育てやすい国づくりを⼀緒に考えていきませんか。

まずは給料が上がらなければムリでしょうね。
それと、国民全体で真の質素を学習する必要があります。

そのことが良く分かったのがコロナウィルス騒動。ぎりぎりで生活している人が少なくないという事実。

  • コロナで失業 それは大変。同情します
  • コロナ後、数か月で破産 貯金は?
  • コロナでホームレス ええ・・

家を手放す人も増加しました。
「住宅ローンが返せない」5万人超 大震災時の5倍に
バブル崩壊後もリーマンショック後も競売が増えました。
なのに、知ってから知らずか何千万も借金をして家を買う人達。
子育てどころじゃないですね。

子供の数より高齢者が多いのはバブル崩壊のツケ

戦後、物価の上昇と共に「働く主婦」が増え始め、1990年のバブル崩壊を境に共働き世帯が専業主婦世帯を超えました。

厚生労働省ホームページ

給料はどんどん下がるのに物価は上がり(バブル崩壊後の物価はほぼ横ばい)
でも、世の中「映え」の時代。高くても映えてさえいれば客は並ぶ。
学生の身分でもきれいなマンションに住むのが当たり前。
お金ないのに贅沢になったら子供なんかアホらしくて作っていられない。

結果、給料がそこそこ良くなった頃に結婚して子供を作ることに。
2人目3人目はどうしようか考えているうちに「待ってました!」とばかりに親の介護が始まる。

そんな状況は一瞬異質に見えますが、良く考えれば想定内。

将来的にはそう悲観することはないかと

1950年に生まれた人は2021年現在で71歳になります。1970~1980年代の人で50歳~40歳。
なので、あと30年は「子供より高齢者が多い」状態が続き、その後は横ばいになっていくのではないかと。
それほど悲観する将来ではないかと思います。

その頃には生きているか自信ありませんけどね…


出典:総務省統計局ホームページ 国政調査